「持続化補助金を使えば、ホームページを安く作れるらしい」と聞いて、気になっている方も多いのではないでしょうか。
先に結論をお伝えすると、ホームページの制作費は、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の対象になる場合があります。ただし、ホームページだけでは申請できないこと、補助金の上限が決まっていること、交付決定の前に発注した費用は対象にならないことなど、事前に知っておきたい条件がいくつもあります。
第20回の申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00までです。申請には商工会・商工会議所が発行する書類も必要で、こちらは12月4日（金）が受付の締切です。
この記事では、初めて補助金を使ってホームページを作ろうとしている個人事業主の方に向けて、申請前に押さえておきたいポイントと準備の順番を、公募要領（第20回・第8版）をもとに整理します。
※この記事の内容は2026年10月時点の公募要領（第20回・第8版）にもとづきます。補助金の条件は公募回ごとに変わることがあるため、申請の際は小規模事業者持続化補助金（商工会地区）の公式サイトや商工会議所地区の公式サイトで、最新の公募要領とお知らせを確認してください。
持続化補助金とは？ホームページ制作との関係
持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓（新しいお客様や売り先を増やす取り組み）や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。
対象となる「小規模事業者」は、業種ごとに従業員数の基準があります。たとえば、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では常時使用する従業員が5人以下、製造業その他では20人以下です。
第20回（一般型・通常枠）の主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例に当てはまる場合は上乗せあり） |
| 申請受付 | 2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00 |
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
ここで大切なのは、この補助金が「ホームページを作るための補助金」ではなく、「販路開拓の計画を支援する補助金」だという点です。ホームページは、その計画を実現するための手段のひとつという位置づけになります。
また、持続化補助金は商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることが条件になっています。事業所のある地域によって窓口が商工会か商工会議所かに分かれ、事務局のWebサイトも別々です。まずは、自分の地域の窓口がどちらなのかを確認しておきましょう。
ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」になる
ホームページの制作費は、補助対象経費のうち「ウェブサイト関連費」に入ります。公募要領では、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイトなどの開発、構築、更新、改修、運用にかかる費用とされています。
ここには、ホームページならではのルールが3つあります。
補助金額の上限は30万円（税込）
ウェブサイト関連費として申請できる補助金の額は、30万円（税込）が上限です。補助金全体の上限が50万円でも、そのうちホームページの分として受け取れるのは30万円までということです。
補助率は2/3なので、たとえばウェブサイト関連費が45万円なら、その2/3で30万円になる、という計算の考え方になります。ただし、消費税の扱いなどは事業者の状況によって変わるため、実際の金額は公募要領で確認しながら計算してください。
ホームページだけでは申請できない
ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、必ずほかの経費と一緒に申請する必要があります。
たとえば「新しいサービスを始めるにあたって、チラシを作って地域に配り、ホームページで詳しい内容と申し込み方法を案内する」というように、ホームページを含めた販路開拓の計画全体で考えることになります。
対象にならない費用もある
公募要領では、対象にならないものの例として次のようなものが挙げられています。
- コンサルティングやアドバイスの費用
- すでに導入しているソフトウェアの更新料
- 補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページ
特に3つ目は見落としやすい点です。期間内に「作っている途中」で終わってしまうと対象になりません。公開して使い始めるところまでを、期間内に終える計画にしておく必要があります。
いちばん注意したいのは「発注のタイミング」
補助金を使ってホームページを作るときに、最も注意したいのが発注のタイミングです。
交付決定の前に発注・支払いをしない
持続化補助金では、「補助金交付決定通知書」を受け取る前の経費の支出は、補助の対象になりません。申請しただけ、採択されただけの段階で制作を発注してしまうと、その費用は補助を受けられない可能性があります。
第20回の採択発表は2027年3月ごろの予定です。つまり、今から申請する場合、実際にホームページの制作を始められるのは早くても来年の春以降になります。
「来年の春の開業に合わせてホームページを公開したい」「すぐにでも新しいサイトが必要」という場合は、補助金を待つことで公開が遅れてしまうかもしれません。スケジュールの面からも、補助金を使うかどうかを考える必要があります。
補助金は後払い
補助金は後払い（精算払い）です。まず事業者がホームページの制作費などを全額支払い、事業が終わった後の実績報告と確認を経てから、補助金が入金されます。
そのため、制作費をいったん立て替えられるだけの資金を用意しておく必要があります。
支払い方法にも決まりがある
支払いは銀行振込が原則です。1取引10万円（税抜）を超える支払いは現金払いが認められず、小切手・手形・相殺による支払いもできません。振込の記録や請求書などは、実績報告で必要になるため保管しておきましょう。
第20回の補助事業の実施期限は2028年3月31日（金）、実績報告の期限は2028年4月10日（月）です。
第20回のスケジュールと準備の順番
申請から補助金の受け取りまでは、おおまかに次の流れで進みます。
- GビズIDプライムを取得する：申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。取得に時間がかかることもあるので、早めに手続きしておきましょう。
- 経営計画と補助事業計画をつくる：自社の強みやお客様、これから取り組む販路開拓の内容を整理します。ホームページで何を伝え、誰に届けるのかもここで考えます。
- 商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」を依頼する：地域の窓口で計画を見てもらい、様式4を発行してもらいます。発行受付の締切は12月4日（金）で、交付に時間がかかる場合があるとされています。
- 電子申請をする：11月5日（木）〜12月15日（火）17:00に電子申請システムから申請します。
- 採択・交付決定を待つ：採択発表は2027年3月ごろの予定です。
- 発注・制作・公開：交付決定を受けてから制作会社に発注し、期間内に公開・運用まで進めます。
- 実績報告をして補助金を受け取る：実績報告書と証拠書類を提出し、確認後に補助金が入金されます。
締切から逆算すると、11月中には計画をまとめて窓口に相談しておきたいところです。10月のうちに「何のために、どんなホームページを作りたいか」を考え始めておくと、計画づくりがスムーズになります。
申請前に制作会社と決めておきたいこと
補助金の申請では、計画の内容に合った見積書が必要になります。申請前の段階で、制作会社と次のようなことを話しておくと安心です。
ホームページの目的と掲載内容
「新しいサービスを知ってもらう」「予約や問い合わせを増やす」など、販路開拓の計画とつながる目的を決めておきます。目的がはっきりしていると、必要なページや掲載内容も決めやすくなり、計画書にも書きやすくなります。
見積もりの内訳
制作費、サーバー代、ドメイン代、公開後の保守費などを分けて見積もってもらいましょう。どの費用が補助の対象になるかは、内容や期間によって変わります。内訳が分かれていれば、窓口で相談するときにも説明しやすくなります。制作会社に依頼する前に整理しておきたいことは、ホームページ制作を成功させるために。依頼前に確認すべき10のことでもまとめています。
なお、金額によっては2者以上から見積もりを取る必要がある場合があります。条件は公募要領で確認してください。
制作スケジュール
交付決定から公開までに、どのくらいの期間が必要かを確認しておきます。原稿や写真の準備に時間がかかることも多いため、事業者側で用意するものも含めて計画しておくと、期間内に公開まで終えやすくなります。Yujuwaでの制作の進め方は、制作の流れのページで紹介しています。
補助金を使う・使わないの判断の目安
補助金は費用の負担を軽くできる一方で、計画書の作成や書類の準備、スケジュールの制約もあります。次のような目安で考えてみてください。
補助金の活用を考えやすいケース
- ホームページの公開を急いでおらず、来年の春以降の制作でも問題ない
- チラシや看板など、ホームページ以外の販路開拓もあわせて計画している
- 計画書づくりを、事業の方向性を見直す機会にしたい
補助金を待たずに進めたほうがよいかもしれないケース
- 制作費をいったん全額立て替えるのが難しい
- 開業や新サービスの開始に合わせて、早く公開したい
- ホームページだけを作りたい
どちらが正解ということはありません。「補助金が使えるから作る」のではなく、「事業に必要なホームページを、どのタイミングで、どんな費用の出し方で作るか」を考えることが大切です。制作費そのものの考え方については、「業者に頼むと高そう…」ホームページ制作の料金、どう考える？もあわせてご覧ください。
よくある質問
申請書は制作会社に書いてもらえますか？
経営計画や補助事業計画は、事業者自身の事業についての計画なので、事業者が中心となって作るものです。制作会社が協力できるのは、見積書の作成や、ホームページで伝える内容の整理などの部分です。計画の内容については、商工会・商工会議所の窓口に相談しながら進めましょう。
商工会の会員でないと申請できませんか？
公募要領には、商工会・商工会議所の会員であることを条件とする記載は見当たりません。条件とされているのは、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることです。
Yujuwaが地域の商工会に問い合わせたところ、会員でなくても申請はできるものの、入会をすすめられることもあるようでした。会員になるかどうかや相談の進め方は、地域によって案内が異なる可能性もあるため、事業所のある地域の窓口で確認しておくと安心です。
採択されなかったらどうなりますか？
交付決定の前に発注していなければ、制作費が発生していることはありません。自己資金で制作を進めるか、次の公募を待つかを改めて判断できます。なお、第21回以降の公募予定は、2026年10月時点では公式サイトで案内されていません。
「補助金でホームページが無料で作れる」という勧誘は大丈夫？
補助金は対象経費の一部を補助する制度で、自己負担があり、しかも後払いです。また、事務局からは、事務局を名乗る勧誘への注意も呼びかけられています。話がうますぎると感じたら、契約の前に事務局のサイトや地域の窓口で確認しましょう。
まとめ：まずは「何のためのホームページか」から
持続化補助金でホームページを作るときのポイントをまとめます。
- ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として対象になる場合がある
- ウェブサイト関連費の補助金額は30万円（税込）が上限で、単独では申請できない
- 交付決定の前に発注・支払いをした費用は対象外。補助金は後払い
- 第20回は申請受付が11月5日〜12月15日、様式4の発行受付が12月4日まで
- 期間内に公開・運用まで終える計画にする
千葉県を中心にホームページ制作を行うYujuwaでは、補助金を検討している段階でのご相談もお受けしています。ホームページで何を伝えたいかの整理や、計画に合わせた見積書の作成など、制作会社としてお手伝いできることを一緒に確認していきましょう。補助金を使うか迷っている段階でも、お気軽にお問い合わせください。